一般社団法人全国道路標識・標示業四国協会

《一般社団法人全国道路標識・標示業四国協会　創立40周記念》
　一般社団法人 全国道路標識・標示業四国協会が、創立40周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
貴協会は、昭和51年に発足されて以降、今日まで役員の皆様はじめ会員各位のご努力により、協会並びに道路標識・標示業界の発展、安全で快適な理想的交通社会の実現に大きく貢献されたことは慶賀に堪えないところです。
　また、四国地方整備局が行っております社会資本整備・維持管理、地域づくりにも多大なるご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ご承知の通り、4月14日夜の前震並びに16日未明のM7.3の本震によって熊本県内を中心に大きな被害が発生し、多くの尊い命が失われました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　今回の地震による被害の発生に伴い、四国地方整備局では翌15日の早朝に先遣隊として6名のTEC-FORCEを派遣したのをはじめ、110名の職員を派遣するとともに、衛星通信車や遠隔操作式バックホウなどの災害対策車両、その他ブルーシートなどの支援物資を送ったところです。今回の地震による被害を目の当たりにして、自然災害の恐ろしさを思い知るとともに、改めて災害列島日本ということを意識せざるを得ないと感じたところです。特に、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される四国においてはその備えが急務と言えます。
　そのような中、四国地方のこの40年間を振り返ってみますと、関係各位のご尽力により、四国3架橋時代の到来、四国8の字ネットワークの整備進展、など、四国の交流を支え、安全・安心の向上を図るインフラ整備が着実に進んできております。
　今後の道路事業では、平成28年度に松山外環状道路インター線において1.8kmが開通します。また、平成32年度までの5年間で7事業の開通を予定しております。安全で快適な道路整備には、交通安全施設が必要不可欠であり、それらに携わっていただく、皆様方のご努力、ご協力があって事業を進めていく事ができております。改めましてお礼申し上げます。
　建設業を取り巻く環境は、長年の建設投資の減少により厳しさを増し、技術者や技能労働者の高齢化、就労環境の悪化などにより若手入職者の減少など、技術・技能の継承も困難な状況に直面しています。
　30周年記念をお祝いした前年になる平成17年は、品確法が施行された年でした。その後10年経った一昨年には、その品確法を中心にいわゆる「担い手3法」が改正され、主軸となる品確法においては、「将来にわたる担い手の中長期的な育成・確保」を基本理念に追加し、公共工事の品質を現在だけでなく将来にわたって確保することが謳われました。
　今後はその基本理念の実現に向け、官民が力を併せて建設産業を再び魅力あるものにしていくことが必要不可欠であると考えております。
　また、昨年よりi-Construction（アイ・コンストラクション）と命名した建設現場の生産性向上への取り組みとして、施工時期の平準化や調査・設計から施工・検査さらには維持管理・更新までにわたるICT技術の全面的な活用等、一人一人の生産性向上を目指し取り組んでおります。併せて、平成28年を「生産性革命元年」と銘打って「賢い投資」「賢く使う」というインフラマネジメント戦略への転換を進めて参りますので、皆様方のご協力をお願い致します。
　貴協会におかれましては、技術の研鑽に一層努められ、会員各位が一致協力して魅力ある、そして地域に貢献する建設産業の構築に向けて、益々ご活躍いただけますようお願いいたします。
最後になりましたが、貴協会のさらなるご発展と会員各位のご隆盛を祈念して、お祝いの言葉とさせて頂きます。

　一般社団法人全国道路標識・標示業四国協会の創設40周年に当たり、心からお祝い申し上げます。
  貴協会及び会員の皆様には、日頃から道路標識・標示の整備等を通じて、交通の安全と円滑の確保に多大な御尽力をいただいており、深く感謝申し上げます。
　さて、平成27年の全国の交通事故情勢は、発生件数及び負傷者数は11年連続して減少しましたが、死者数は15年ぶりに増加しました。また、第９次交通安全基本計画において掲げた「平成27年までに24時間死者数を3,000人以下とする」という目標についても、残念ながら達成できませんでした。
  一方、四国管区内の交通事故情勢は、発生件数、死者数、負傷者数すべてが４年連続して減少し、特に、死者数については当局が開局した昭和29年以来最少となりました。しかしながら、人口10万人当たりの死者数は、4.82人で全国平均の3.24人を大きく上回り、高齢者の構成率についても63.1％で全国平均の54.6％を大きく上回っています。
  このような情勢を踏まえ、四国管区警察局といたしましては、悲惨な交通事故を１件でも減少させ、政府が目標とする「世界一安全な道路交通」の実現に向けて、各県警察の高齢者の交通事故防止を始めとする総合的な交通事故抑止対策などの各種施策の取組を積極的に支援してまいります。
  また、本年は第10次交通安全基本計画がスタートすることとなりますが、現下の厳しい交通情勢の中で交通死亡事故抑止の効果をあげるためには、警察と関係機関・団体が連携を一層強化し、官民一体となって諸対策に取り組んでいくことが不可欠と考えております。
  皆様におかれましても、道路標識の大型化、高輝度化、自発光化等によりまして、高齢者や障害者その他の住民の皆様が安全で安心して通行できる交通環境を整備し、四国管区内の交通事故抑止に寄与していただきますことを強くお願い申し上げます。
　結びに、会員皆様の御健勝・御多幸と貴協会のますますの御発展を祈念いたしましてお祝いの言葉といたします。

　四国協会創立40周年を迎えごあいさつさせていただきます。
　昭和51年に社団法人として内閣総理大臣及び建設大臣の許可を受けて設立された全国道路標識・標示業協会が、全国を10に区分し、それぞれに支部を設置して、全国組織としての体制を確立する際、我々四国支部の諸先輩は「四国はひとつ」をスローガンに、早い時期から各県内業者間の意志の統一や調整等を円滑に行い、素早く支部を結成して全国統一組織に参入いたしました。
　そして、会員の皆様のご協力により、平成24年に一般社団法人全国道路標識・標示業四国協会の設立を経て、支部結成以来40年経過した現在も4県の強い結束力は結成当時の状態を維持しており、協会の組織として、標識・標示・防護柵といった業種別の委員会活動だけでなく協会の将来を見据えて青年部会活動を継続し関係官庁を巻き込んだ各種事業の企画推進や研究発表活動を行ってまいりました。その活動に従事していただきました関係各位に対しまして、この場をお借りしてあらためて御礼を申し上げます．
　一方、現在、我々業界を取り巻く情勢は、「コンクリートから人へ」と不要な感覚で言われていた建設業界も、東日本の復興事業等により必要不可欠な産業であることが次第に認知されつつあり、首都圏を中心とした地域では、技術者の不足や発注過多、不落札という状況が起こりつつありますが、四国では、既存構造物の維持管理や標識、標示、防護柵の点検補修、標識の英語標示、通学路の安全対策、念願である四国8の字ルートの完成など喫緊の課題である社会資本の整備が他の地域より遅れているにも関わらず、その手当は十分でないのが現状です。
　そこで、我々協会と致しましては、登録道路標識・路面標示基幹技能者講習等の制度を活用して更に技術力を高め、当協会が命を守る公共事業に携わっている専門工事業者の集団であることを今以上にアピールし、公共施設の整備促進を訴えてまいりたいと考えています。
　そして、このような地道な活動を継続することにより業界が発展し、若い技術者達が希望を持って入職できる環境が醸成され、延いては現在どの業界も最重要課題としております担い手の確保につながるものと確信しております。会員各位におかれましては、この主旨を十分にご理解いただきまして、より一層ご尽力賜りますようお願いいたします。
　最後になりますが、四国協会が益々発展することを祈念いたしまして創立40周年記念のあいさつとさせていただきます。